事業案内

ご挨拶

大阪環境測定分析事業者協会
会長 杉野 伸義

この度、当協会の会長に就任いたしました。石田前会長に引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
環境を健全で恵み豊かに維持することは、人類の共通の願いです。一方で、環境は限りあるもので、今や人間活動による環境負荷により損なわれるおそれが生じています。
本会は、環境測定分析に関する技術の向上、ならびに会員相互の親和と協調による環境測定分析事業の健全な発展を図ることを目的として、昭和52年に設立され、昨年無事40周年を迎えることができました。
近年は環境問題も多岐にわたり、必要な技術は益々高度で多様化していますが、これらの課題については今後も引き続き真摯に取り組みます。さらに当協会の得意分野を活かして、関西ならではの新しい活動についても検討していきたいと思います。そのような活動を通して、会員各社様のさらなるご発展と、信頼性の向上を実感していただけるような協会を目指します。
そのためには、各役員・委員の皆様、そして何より会員各社様にも是非お力添えをいただきながら、協会一丸となって明るく前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。

大環協の概要

1. 名 称 大阪環境測定分析事業者協会(大環協)
2. 所在地 〒541-0052
大阪市中央区安土町1丁目3番5号
株式会社KANSOテクノス 環境部内
3. 電 話 TEL 06-6263-7310
4. 会 員 大阪府および奈良県下に事業所を置く環境測定分析機関
5. 創 立 昭和52年9月28日
任意団体として発足(当初会員数57社)
6. 現在の会員数 正会員 51社、賛助会員 13社、特別会員 2名(R7.2.14現在)

事業の概要本協会では下記の事業を行っております。

1 環境測定分析技術の向上。
2 環境測定分析に関する情報提供。
3 各種講演会の開催及び親睦活動。
4 機関紙 「大環協ニュース」 の発行。
5 その他会の目的を達成するために必要な施策と事業。

委員会
本協会では下記の委員会により事業活動を行っております。
 

技術委員会
● 濃度、騒音、振動の環境測定分析に関する技術的事項
● 環境測定技術事例発表会の開催

 

企画委員会
● 会員及び官公庁等関係機関への情報提供
● 環境問題特別講演会等の開催

 

親睦委員会
● 会員相互の親睦のためのスポーツ・文化行事の開催

 

情報・編集委員会
● 環境測定分析に係る情報の収集と発信
● 大環協ホームページの管理、更新
● 機関紙「大環協ニュース」の発行

 

令和5年度 役員等

会 長 杉野 伸義 ㈱KANSOテクノス
副会長 藤原 幹大 ダイネツ環境リサーチ㈱
村尾 勉 ㈱タツタ環境分析センター
理 事 淡路 弘修 ㈱MCエバテック
石原 敏史 帝人エコ・サイエンス㈱
井上 久郎 古川熱学エンヂニアリング㈱
佐才 秀平 いであ㈱
嶋屋 英明 ㈱日環サービス
中原 忠 ㈱MCエバテック
待田 裕美 ㈱総合水研究所
松葉 悠 いであ㈱
監 事 松下 泰衛 大環協特別会員
松橋 篤信 野村興産㈱ ヤマト環境センター
統括事務局 石川 亨 大環協特別会員
末兼 寛 ㈱KANSOテクノス

 

名誉顧問 山森 格之助 元 日本検査㈱
宮田 健 元 ㈱大阪環境技術センター
川北 武男 元 古川熱学エンヂニアリング㈱
中川 悟 元 ㈱OTO技術研究所
南部 満 元 エヌエス環境㈱
石田 勝彦 ㈱KTサポート
大阪環境測定分析事業者協会行動指針

平成22年1月25日制定

本協会は、正確な測定・分析を提供することによって、社会の信頼を得るよう行動します。ここに、協会の行動指針を定めました。会員各社は活動する際の基本的な行動指針として、常にこの原則に基づいて行動して行きます。
1.法と倫理を遵守する
私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、社会規範に従って健全な企業活動を行います。
2.測定・分析値の信頼性の確保
私たちの最も重要な責務は、環境測定・分析の技術者集団として、正確な測定分析データーを提供することです。この基本理念に基づき、顧客の信頼の向上に努め、社会の信頼を裏切るような行為は一切行いません。
3.基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努める
私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。また、個人情報については、個人情報保護法に拠り適切に管理し、情報漏えいに備えます。
4.守秘義務の適正な管理
私たちは、業務によって得た顧客の秘密情報は適正・厳重に管理し、正当な手続きを経ないで、外部に開示・漏えいを行いません。
5.反社会勢力及び団体への対処
私たちは反社会活動を行う組織や団体との関係を一切持たず、社会正義に合致した企業活動を行います。
6.環境に配慮する
私たちは、事業活動によって生ずる環境負荷の低減につとめ、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。